地主さんの承諾・交渉

相続した借地の扱いかた

それでは最後に、借地権と相続に関する規定について紹介します。借地権の譲渡は基本的には地主の承諾を必要としますが、例外として「相続」には承諾が必要ありません。借地権と借地上の建物は契約ごと相続されることになるため、これを地主が拒否することはできない決まりとなっています。あくまでも「相続されました」と地主に連絡するだけで十分です。唯一行う必要があるのは建物の所有権の登記変更で、登記局で相続人の名前に書き換える必要があります。

相続が行われた際に、賃貸借契約書の名義変更を行うという名目で地主から名義書換料を要求されるケースがあります。これも全く必要がない行為であるため、拒否して構いません、これによって不利になることもないと考えて良いでしょう。ただし、定期借地権を引き継いだ場合、期間自体は更新されるものではありません。当初の契約どおり、期間が満了した時点で契約が終了します。

とはいえ、相続をした借地に特に利用する目的がないという場合も多いでしょう。そのような場合には「使用賃借」を利用するのが1つの方法です。これは、借主に対して最終的に無償で貸したものを返却することを約束して貰った上で貸借契約を結ぶというものです。使用賃借は基本的に無償契約となるため、対価性が認められないものである必要があります。貸主側は貸すものの瑕疵に関する責任を負う必要がないため、住宅の老朽化などが進んでいても貸借を行うことができます。